中道リース株式会社

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企業情報
マテリアリティ

マテリアリティ(重要課題)

中道リースは、サステナビリティ戦略として「長期ビジョン」「サステナビリティ基本方針」の策定に加え、将来のビジネスにおけるリスクや機会、ステークホルダーへの影響を踏まえた上で、事業を通じて解決を図ることができるマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
中期経営計画「NL Build-Up! 2023-2025」に上記戦略を掲げ、整合を図り、マテリアリティに対応するKPI(指標)を選定し、持続可能な社会の実現と中道リースの成長と企業価値向上を目指し、マテリアリティに取り組んで参ります。

マテリアリティの特定プロセス

その1

2030年の目指す姿を策定

中道リースのパーパス、強みや経営資源を再認識し、想定される将来の社会課題や事業環境の変化を見据えて、2030年の目指す姿(長期ビジョン)を策定。

その2

マテリアリティ候補の抽出

2030年の目指す姿に到達するため、事業に影響を及ぼす可能性のある社会課題及び事業環境、評価機関等の重視する課題の観点から、対処すべきマテリアリティ候補を抽出。

その3

重要性を評価し特定

その2で抽出した候補について、企業性と公共性の観点から中道リースにとっての重要性を評価し、最終的に7つのマテリアリティを特定。
外部有識者による評価を受けている。

その4

KPIを決定

7つのマテリアリティの取り組み成果や進捗を管理するKPIを選定し、取締役会承認のもと決定。

アンケート結果

マテリアリティのアンケート結果

事業を通じた価値創造 / 価値創造の基盤 No. マテリアリティの候補
【事業を通じた価値創造①】
気候変動対応
1 脱炭素・省エネの拡充
2 資源循環・サーキュラーエコノミー
【事業を通じた価値創造②】
その他の社会課題への対応
3 地域の物流の効率化、物流課題の解決
4 地域の良質な生活インフラの整備・運営
5 地域の医療課題への対応
6 多様なユーザーニーズに対応した新分野・新商品への取組
7 技術革新・オープンイノベーションの活用
【価値創造の基盤①】
人的資本への取り組み
8 人材育成・能力開発
9 働きやすい職場環境づくり
10 ダイバーシティ(多様性の受容と尊重)
11 働きがいのある職場
【価値創造の基盤②】
ステークホルダーとの関係性
12 持続可能なサプライヤーとの関係構築
13 株主/投資家との積極的対話
14 金融機関からの資金調達
15 地域社会との良好な関係
16 行政との良好な関係
17 適切な情報開示
18 人権への配慮
【価値創造の基盤③】
ガバナンス
19 コンプライアンスの徹底
20 ガバナンスの強化(経営の透明性・公平性を高める)
21 情報セキュリティー及びプライバシーの保護

マテリアリティ候補の重要性を評価

マテリアリティ

7つのマテリアリティ・KPI

マテリアリティ KPI 関係するSDGs
①脱炭素・省エネの推進
地球温暖化による気候変動等の環境課題に対して、事業活動を通じ、環境負荷低減に貢献します
  • ゼロカーボンシティ・サポートプログラムの契約社数
    2023年度:目標30社/実績32社
    2024年度:目標40社
    次年度以降前年10社増、2030年100社
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
②資源循環・サーキュラーエコノミーの実現
地球の自然環境を維持するため、限りある資源を有効活用し、循環型社会の形成に貢献し続けます
  • 再リース移行率 80%以上
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
③持続可能な地域への貢献
持続可能な社会の実現のため、顧客等を含む地域との連携が重要であり、事業活動を通じて元気な地域づくりに貢献します
  • 医療施設の新規開業件数 5件/年
すべての人に健康と福祉を
産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりを
④新分野・新商品への取り組み
多様なユーザーニーズに応えるため、企業価値向上に資する新分野・新商品の開発に取り組みます
  • 新分野・新商品事業に対して10億/年の枠を設け開発に取り組む(2030年まで)
産業と技術革新の基盤をつくろう
つくる責任 つかう責任
⑤人財育成と働きやすい環境づくり
従業員や働き方の多様性を認め、働きやすい環境を整備します
  • 休業を取得した社員の復職率 100%
  • 高ストレス率 10%以下
  • メタボ所見比率 10%以下
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長も
人や国の不平等をなくそう
⑥ステークホルダーとの良好な関係構築
持続可能な事業活動の実現のため、ステークホルダーとの良好な関係構築が重要であり、積極的な対話により企業価値の向上に努めます
  • サステナビリティレポートの発行
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
⑦ガバナンス強化
透明性・公平性の高い企業経営を行い、コンプライアンアスの徹底及び内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスに取り組みます
  • コンプライアンステスト合格100%
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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